東京高等裁判所 平成６年（行ケ）１３２号 判決
東京都江東区亀戸６丁目４番５号
原告
株式会社太田製作所
同代表者代表取締役
太田弘
同訴訟代理人弁護士
吉田暉尚
同
大森八十香
同
野島潤一
同訴訟代理人弁理士
志賀富士弥
同
橋本剛
同
小林博通
東京都千代田区東神田１丁目８番１１号
被告
スガツネ工業株式会社
同代表者代表取締役
菅佐原博
同訴訟代理人弁護士
小坂志磨夫
同
櫻井彰人
同訴訟代理人弁理士
斎藤義雄
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成５年審判第１３５０８号事件について平成６年３月３１日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「ヒンジ」とする考案について登録第１８９８２５５号実用新案（昭和５７年１２月８日実用新案登録出願、平成３年３月５日出願公告、平成４年４月７日設定登録。以下「本件考案」という）の実用新案権者であるが、原告は、平成５年６月２８日本件考案について登録無効の審判を請求し、平成５年審判第１３５０８号事件として審理された結果、平成６年３月３１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年５月１６日原告に送達された。
２ 本件考案の要旨
マウンティングプレートとソケットをリンク機構にて連結してなるヒンジにおいて、上記リンク機構は拡幅リンクと狭幅リンクとからなり、上記ソケットに軸ピンにて枢着可能なるよう上記拡幅リンクの左右両側端部に夫々巻成されたカール部による軸承部には、拡角度に開扉可能となるように、閉扉時にあって、前記狭幅リンクの一部を受容可能なる如く、当該拡幅リンクの幅方向中央部に切欠窓孔を設けて、上記両側カール部の先端側を連設してなる連設部が形成されているヒンジ。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本件考案の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 請求人（原告）の主張
本件考案は、その出願前に頒布された実公昭５３－４７１７２号公報（本訴における甲第４号証）、実公昭４３－１４２５０号公報（同甲第５号証）、実公昭３５－１０５１８号公報（同甲第６号証）及び実公昭４７－３４４５６号公報（同甲第７号証）に記載された考案に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものである。
(3) 判断
〈１〉(a) 甲第４号証には、「互いに回動させるように対向させた２つの回動部材に連結部材の両端を枢支し、さらにこれら回動部材に別体なる連結部材の両端を、一方の回動部材においては前記連結部材の枢支点より外側に、他方の回動部材においては前記連結部材の枢支点より内側端側にそれぞれ枢支してなる蝶番において、一方の回動部材には、その側板の間に枢支ピンを跨設すると共に、該枢支ピンには、一方の連結部材を枢支し、さらに該連結部材には上記枢支点の近傍に切欠個所を形成することにより、他方の連結部材が該切欠個所に進入して上記枢支ピンに押当停止するまで両回動部材を回動自在とした蝶番における広角度回動機構。」が記載されているが（別紙図面２参照）、その第３図を見れば分るように、それは本件考案における図面の第３図にすでに示されているところの従来例のヒンジに相当するものであることは明らかであって、それには本件考案でいう「連設部」が存在しない。
(b) 甲第５号証には、「翼板Ａの内側縁１の中央に突設し、その一部に欠口２”を設けた雌筒２と翼板Ｂの内側縁３の両側に突設した雌筒４、４とを喰合せ、両雌筒２および４、４の筒孔２’および４’、４’に軸５を挿通し軸装し、翼板Ｂの雌筒４、４間にその翼板Ｂの外側縁６から内向きに突設した弾板７の屈曲先端縁８を上記翼板Ａの雌筒２の外面９または欠口２”に弾発的に係止させるようにして成る弾節蝶番。」が記載されており（別紙図面３参照）、その欠口２”を設けた雌筒２は欠口２”の縁から雌筒２の巻締め先端部にかけて連接部分を有することはその第２図や第７図(A)～(D)によって明らかであるが、その欠口２”及び上記連設部分は、２枚の翼板Ａ、Ｂをそのそれぞれに設けた雌筒２、４に軸５を挿通して枢着するタイプの蝶番の一方の翼板Ａに設けた雌筒２に設けたものであって、その欠口２”は、他方の翼板Ｂの外側縁６から内向きに突設した弾板７の屈曲先端縁８を係止するためのものであり、また連接部分を設けることの意義については同号証には特段の記載がない。
(c) 甲第６号証には、「１組の蝶番部片１、２は管３、４を具備し、その管３は切欠６を有し他方の管４、４間に小突起７を上記管３の切欠６に対応して突設しこれら両部片１、２を前記管３、４に軸５を挿通し全体を弧面としてある円弧面に取付ける蝶番の構造。」が記載されており（別紙図面４参照）、その第４図からみて、その管（耳）３の切欠６の下方（すなわち切欠６の縁から管（耳）３の巻締め先端部にかけて）には連接部分があることは明らかであるが、その切欠６及び上記連接部分は、２枚の蝶番部片１、２とそのそれぞれに設けた管３、４に軸５を挿通して枢着するタイプの蝶番の一方の蝶番部片１の耳（管）３に設けたものであり、その切欠６は、軸５の湾曲の逃げ場となるものであり、かつ蝶番の他方の部片２の小突起７を切欠６の基部に当てて蝶番の開き具合を規制する（同号証１頁右欄７行ないし１３行を参照。）ためのものであって、また連接部分を設ける意義については同号証には特段の記載がない。
(d) 甲第７号証には、「翼板１の内側に孔１’、１’を設けその先を突部に形成して、翼板１に近い欠口壁をアール７ａに形成する欠口７を設けた雌筒と翼板２の内側の両側に突設した雌筒とを喰合せ、両筒に軸を挿通し、前記欠口７の雌筒上に突出する弾板６を翼板２と一体的に設け、かつ前記弾板６の上面を薄肉部６ａ、６ｂに形成して先端録８を前記筒上に弾発的に係止させ翼板の内側から外側に向ってストッパー板４を設けてなる弾節蝶番。」が記載されており（別紙図面５参照）、その欠口７を設けた雌筒は欠口７の縁から雌筒の巻締め先端部にかけて連接部分を有することはその第４図や第５図によって明らかであるが、その欠口７及び上記連接部分は、２板の翼板１、２をそのそれぞれに設けた雌筒に軸３を挿通して枢着するタイプの蝶番の一方の翼板１に設けた雌筒に設けたものであって、その欠口７は、翼板２の弾板６の先端縁８と嵌合し、翼板を固定する（同号証１頁右欄７行ないし１０行参照。）ためのものであり、また連接部分を設ける意義については同号証には特段の記載がない。
〈２〉 してみると、甲第５号証ないし第７号証には、「切欠」や「連接部分」が示されているものの、その「連接部分」は、蝶番の一方の翼板に設けた雌筒に、蝶番を係止したり軸の湾曲を助けたりするための「切欠」を形成するにあたって、切欠く必要のない部分を単に残したことによって形成されたものと認められる。
そうすると、結局、甲第５号証ないし第７号証には、「拡幅リンクの軸承部に単なる切欠を開成するのではなく、上記軸承部の先端側に切欠窓孔を設けて連設部を適切に形成することにより、上記連設部にて軸承部を補強すると共に、軸ピンのガイド役をも果させ、これにより自動組立の作業性を向上し、かつ不良品の発生を抑止すると共に、給油の貯溜量を増大して、長期にわたる円滑な作動を保証しようとするものである。（本件考案の出願公告公報の第３欄１４行から２１行参照）」という、本件考案の目的に相当するものが示されていないから、本件考案は、甲第４号証ないし第７号証の記載を総合したところで、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできない。
したがって、本件実用新案登録は、請求人の主張する理由ならびに提出した証拠方法によっては、無効とすることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)、(2)は認める。同(3)〈１〉のうち、甲第５号証ないし第７号証には連接部分を設ける意義については特段の記載がないとの部分は否認し、その余は認める。同(3)〈２〉は争う。
審決は、本件考案の進歩性の判断を誤り（取消事由１）、かつ、違法な審判手続に基づいてなされたものである（取消事由２）。
(1) 取消事由１（進歩性の判断の誤り）
〈１〉 本件考案は、公知技術である拡角度開扉のための受容可能な切欠がすでに存在する従来ヒンジの軸承部先端〔本件実用新案公報（甲第３号証）の第３図〕に、(a)軸承部の強度低下、(b)軸承部の巻回形成時の偏芯性の問題点の解決を目的として、単に連設部を設けたものにすぎず、純粋に「軸承部構造に関する」ものである（同号証１頁１欄２１行、２２行）。
そうすると、本件考案が解決しようとする問題、すなわちリンクの軸承部構造に関する上記(a)軸承部の強度低下、(b)軸承部の巻回形成時の偏芯性の問題は、スライドヒンジ特有の問題ではなく、一軸蝶番を含めた軸承部構造を有するヒンジ一般に共通の問題であることは明白である。
上記したところに立脚して考察すると、本件考案は、甲第５号証ないし第７号証に開示された公知の技術であり、本件考案の作用効果も上記甲各号証記載の考案からは予期し得ないものとはいえず、本件考案は当業者であればきわめて容易に考案できたものである。
審決は、本件考案の本質を見誤り、本件考案の本質からすれば、連設部を設ける前提となる切欠（欠口）が存在しさえすればよく、切欠（欠口）の目的・作用効果は全く関係ないのに、殊更に甲第５号証ないし第７号証の切欠（欠口）の目的・作用効果に言及して、本件考案における切欠の目的・作用効果との違いを詮議し、その反面、甲第５号証ないし第７号証にその存在を認めた連設部を単なる「切欠残部」として片付け、「切欠残部」（連設部）が有する「軸承部構造」に関する一般的な存在意義、すなわち「切欠残部」（連設部）が存在すれば、(a)軸承部の強度補強、(b)軸承部の巻回形成時の偏芯性の防止の作用効果を奏するというあまりにも当たり前すぎる技術的常識を看過したものである。
したがって、本件考案は、甲第４号証ないし第７号証の記載を総合したところで、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできない、とした審決の判断は誤りである。以下詳述する。
〈２〉 甲第４号証記載のヒンジは、本件考案の連設部がないだけで、他の基本構成については全く同一である。
したがって、本件考案は、甲第４号証のヒンジの持つ課題を是正するための考案であることは明らかである。
〈３〉 本件考案と甲第５号証ないし第７号証の各考案の技術的内容は以下の点で共通しており、甲第５号証ないし第７号証の各連設部（連接部分）は本件考案の連設部と同一の技術的意義を有している。
したがって、甲第５号証ないし第７号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとした審決の認定は誤りである。
(a) 本件実用新案公報（甲第３号証）には、「ソケットｄの前縁部に軸ピンｇ、ｇ’をもって枢着される拡幅リンク１のソケットｄと枢着される端部には、帯状金属板を巻装して軸承部２を形成した」（３欄２４行ないし２７行）と記載され、また、同公報の第５図には、拡幅リンク１の軸承部に、第１図、第２図に示すソケットｄの軸挿通孔（図示されていない）を介して軸ピン４を挿通しようとする状態が示されている。
また、本件実用新案公報には、「更にプレス加工にて切欠窓孔６を打ち抜いた後、巻成する際も、左右の両軸承部形成板部２ａ、２ａは連設部片７ａにより連続しているので、両カール部２’、２’が同軸芯となるよう容易に巻成することができ」（４欄３４行ないし３８行）と拡幅リンクの連設部を有する軸承部の形成方法について記載されている。
(b) 甲第５号証には、「翼板Ａの内側縁１の中央に突設し、その一部に欠口２”を設けた雌筒２と翼板Ｂの内側縁３の両側に突設した雌筒４、４とを喰合せ、両雌筒２および４、４の筒孔２’および４’、４’に軸５を挿通し軸装し、」（１頁右欄１９行ないし２３行）と記載され、同号証の第６図には、雌筒２、４が同一軸芯上で枢着されている状態の断面図が開示されている。
軸ピンを挿通して雌筒２、４を噛み合わせて枢着する甲第５号証の上記方法は、１本の軸ピンを挿通して二つの部品を枢着する方法である点において、ソケットｄの両軸孔の間に拡幅リンクの軸承部を噛み合わせて枢着する本件考案の方法と何ら変わりはない。
また、甲第５号証には、「翼板Ａの内側縁１の中央に突設し、その一部に欠口２”を設けた雌筒２」と連設部を有する雌筒の形成方法が示されており、同号証の第２図や第７図(A)「ないし(D)には欠口２”が雌筒２の中央部にあり、連設部が残っているのであるから、本件考案と甲第５号証のものとの間にはプレス加工上の差異はない。そして、甲第５号証のものにも「連設部（連接部分）」が存在する以上、同じプレス加工において雌筒２を巻成する際に連設部によって両筒孔２’、２’が同軸芯となるように巻成することができることは明らかである。
更に、甲第５号証には、「弾板７の屈曲先端縁８が翼板Ａの雌筒２の欠口２”内に没入すると一定強さ以下の回動力で逆回動されないで、その係止位置が確保される。」（１頁右欄８行ないし１１行）と効果について記載され、第７図(B)においては、屈曲先端縁８が欠口２”内に没入して連設部に当たって係止されていることは明白であり、それ故に連設部によって甲第５号証の蝶番はドアの係止位置が確保できるのである。
上記のように、軸ピンで２枚の翼板Ａ、Ｂをそのそれぞれに設けた雌筒２、４を噛み合わせて軸５を挿通して枢着する甲第５号証の蝶番も、ソケットｄの両側の軸孔の間に拡幅リンクの軸承部を噛み合わせて軸ピンで枢着する本件考案も、１本の軸ピンを挿通して二つの部品を枢着するものであり、また、連設部を残して軸承部を形成するプレス加工の方法に差異はないのであるから、連設部により軸承部を補強し、軸ピン挿入時のガイド役を果たし、かつ、軸承部の巻回形成時の偏芯を防止し、軸芯の直進性を確保することにより不良品の発生を防ぐことなどの効果は甲第５号証の蝶番も有していることは明らかである。
したがって、甲第５号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとする審決の認定は誤りである。
(c) 甲第６号証には、「１、２は板金から打抜いた蝶番部片、３、４はそれぞれ軸５を挿通する管状部形成用耳であって、この耳３の中央６を切欠いて除去６しあり、耳４の中間で前記耳３の中央の切欠６に対応したところに小突起７を設け、耳片３、４をそれぞれ巻回して管３、４を形成し、これら両部片１、２を上記管３、４に軸５を挿通し」（１頁左欄９行ないし１５行）と記載されている。
軸ピンを挿通して２枚の蝶番部片１、２を噛み合わせて枢着する甲第６号証の上記方法は、１本の軸ピンを挿通して二つの部品を枢着する方法である点において、ソケットｄの両軸孔の間に拡幅リンクの軸承部を噛み合わせて枢着する本件考案の方法と何ら変わりはない。
また、甲第６号証には、「あるいはあらかじめ部片に弧面を形成してから軸を通してもよい。」（１頁左欄１６行、１７行）、「中間の管の部分に無理ができて歪が生ずるもので外観を著しく損じまた弱体化するものであるが、この考案では蝶番の一方の部片１の耳３の中央を切欠いて取除いてあるのでそこに軸５の弯曲の逃げ場ができて蝶番に歪を生じ外観を損ずることなく回動が円滑である。」（１頁右欄５行ないし１０行）と記載されており、これらの作用は、切欠６を形成したことによってもたらされるものであるが、実際に管３、４内に軸５を挿通した際には、軸５の外周面が連接部の内面に摺接することは甲第６号証の第１図ないし第３図からも明らかである。
したがって、連設部が軸５の挿通時のガイド機能を発揮することは自明であり、連設部が管３の左右両軸承部の先端側を連結している以上、管３、４を円弧状に折曲した際に連設部が管３の歪みや弱体化を防止し得ることは明らかである。
更に、甲第６号証には、上記のとおり「１、２は板金から打抜いた蝶番部片、３、４はそれぞれ軸５を挿通する管状部形成用耳であって、この耳３の中央６を切欠いて除去６しあり、・・・耳片３、４をそれぞれ巻回して管３、４を形成し」と連設部を有する軸承部の形成方法が記載されており、第４図には蝶番部片３の中央を矩形に除去した切欠６が、本件実用新案公報の第７図に示された平面図と同様に示されているから、甲第６号証のプレス加工の方法が本件考案のものと何ら差異がないことは明らかである。
以上のことから、甲第６号証のものは管３の連設部を有することにより、プレス成形による巻成加工時における両軸承部の同芯性が得られ、軸５を挿通して管４と枢着する場合のガイド性が確保され、部片１の耳３を中央に切欠いたことにより連設部が残るため、切欠６かう軸５が偏芯離脱せずに挿通でき、長期にわたる蝶番の回動が円滑に行える効果を有していることは自明である。
したがって、甲第６号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとする審決の認定は誤りである。
(d) 甲第７号証には、「翼板１に近い欠口壁をアール７ａに形成する欠口７を設けた雌筒と翼板２の内側の両側に突設した雌筒とを喰合せ、両筒に軸を挿通し」（１欄２１行ないし２３行）と記載されている。
したがって、雌筒を喰合せ、軸を挿通して二つの翼板を枢着する方法は、軸で枢着する技術の点で、ソケットｄの両軸孔の間に拡幅リンクの軸承部を噛み合わせて拡幅リンクとソケットｄとを１本の軸で枢着する本件考案の方法と何ら変わりはない。
また、甲第７号証には、「その先を突部に形成して翼板１に近い欠口壁をアール７ａに形成する欠口７を設けた雌筒」（１欄２０行ないし２２行）とアール７ａに連設部を有する雌筒（軸承部）の形成方法が記載されており、同号証の第１図、第４図及び第５図によっても、甲第７号証のものが、欠口を軸承部の中央に切り欠くことにより、連接部分を残して軸承部を形成するというプレス加工上の方法において本件考案と差異がないことは明白である。
更に、甲第７号証の翼板１、２の雌筒が同一軸芯上にあることは、同号証の第３図からも明らかであり、連設部が共通する雌筒内に軸３を挿通するときの軸のガイド役を果たし、軸の直進性を確保できるのは自明である。
上記のとおり、甲第７号証の蝶番と本件考案のヒンジには、連設部を有する軸承部（雌筒）を形成するプレス加工の方法に差異はないから、連設部により軸承部を補強し、軸ピン挿通時のガイド性による直進性を確保するなどの効果は甲第７号証の蝶番も有していることは自明である。
したがって、甲第７号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとする審決の認定は誤りである。
〈４〉 以上のとおり、甲第５号証ないし第７号証のものは、本件考案と同様の形態をした金属板の部片を同様のプレス加工により巻成して軸承部を形成し、軸芯を中心として回動する機能を持つ蝶番である点で本件考案と同一であり、蝶番の形態に関係なく欠口に連設部を有することにより、軸承部の補強が可能となり、かつ軸承部の巻回形成時の偏芯を防止でき、軸のガイド性が得られ、組立加工も容易になるなどの本件考案と同一の作用効果が得られることも自明であるから、甲第４号証の広角度回動機構に甲第５号証ないし第７号証に開示された連設部（連接部分）を転用することにより、本件考案と同一の構成を得ることは、当業者であればきわめて容易に想到し得るところであり、本件考案の効果も甲第４号証ないし第７号証の考案を単に組み合わせることにより当然得られるものである。
(2) 取消事由２（審判手続の違法）
〈１〉 実用新案法４１条（平成５年法律第２６号による改正前のもの）で準用する特許法１３４条２項（同上）によれば、審判長は、被請求人からの答弁書を受理したときは、単に形式的にその副本を請求人に送達すればよいというものではなく、答弁書に対し、請求人が弁駁するか否かにかかわらず、まず答弁書副本を審理終結前に請求人に送達することを要する。もしそうでなければ、答弁書の内容が審決の結論に重大な影響を及ぼすなど特段の事情がある場合には、審理を尽くしたものとはいえず、請求人の利益が著しく損なわれる結果を招き、許されるものではない。
〈２〉 本件審判手続において、被告は、平成６年１月３１日付け審判事件答弁書（甲第１０号証）を提出し、同年２月１日特許庁に受理された。その後、特許庁より原告に対し、同年３月４日付け審理終結通知書が送達され（送達日 同月１５日）、同年５月１６日に審決書謄本及び審判事件答弁書副本が送達された。
そのため、請求人たる原告としては、本件審判事件の係属中に被告の主張を知ることができずに審判手続が終了してしまい、答弁書に対する検討、反論の余地なども全くなかった。しかも、審決理由を検討すると、答弁書の内容が審決の結論を導き出すにあたって重要な役割を果たしていることは明らかで、審決の結論に重大な影響を与えていることは否定できない。
したがって、審判長が原告に対し、審決書謄本と同時に答弁書副本を送達したことは、実用新案法４１条で準用する特許法１３４条２項の規定に違反するものであり、上記手続上の暇疵がある審決は違法である。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断に誤りはなく、また、本件審判手続に原告主張の違法はない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
〈１〉 本件考案は、甲第４号証を含む公知のスライドヒンジ特有の問題点の解決を目的として考案されたものであり、したがって、本件考案にかかる連設部がスライドヒンジを構成する他の要素と有機的不可分の関係にあることは明らかであって、本件考案が解決しようとする問題がスライドヒンジ特有の問題ではなく、一軸蝶番を含めた軸承部構造を有するヒンジー般に共通の問題である旨の原告の主張は失当である。
〈２〉(a) 甲第５号証の考案における連接部分は、原告の主張するように本件考案と同一の技術的意義を有するものではなく、一定角度において係止位置を確保することを目的として考案された欠口２”を形成するために存在するものである。つまり、この連接部分は、一定角度における欠口２”を形成し、かつ、同欠口内にはまり込んだ屈曲先端縁８がそれ以上回転しないためのストッパーの役割をしているのである。
(b) 甲第７号証の考案における連接部分は、甲第５号証と同様、蝶番の任意の角度に弾節停止させるために欠口７を設けた結果形成された部分であり、また、連接部分は、欠口側の壁に丸み（アール７ａ）を持たせることによって先端縁８の更なる回動を滑らかにするという技術的意義を有しているのであって、原告の主張するような本件考案と同一の技術的意義を有するものではない。
(c) 甲第６号証の考案における連接部分は、軸の湾曲を助けるための切欠を形成するにあたって、必要のない部分を単に残したことによって形成されたものであり、連接部分に本件考案と同一の技術的意義が認められるという原告の主張は誤りである。
〈３〉 甲第５号証ないし第７号証に記載されている一軸蝶番の連接部分は、それぞれ上記のとおりの技術的意義を有しているのであって、本件考案の連設部が有する目的・作用効果を示唆するところはない。
したがって、審決の判断に誤りはない。
(2) 取消事由２について
特許法１３４条１項と同条２項が審判請求書副本の送達と答弁書副本の送達について区別して規定しているのは、審判手続における上記２つの書面の位置づけが全く異なるところにあるのはいうまでもない。審判長は、審判手続中ならば、その時期を問わず、また弁駁のための期間を与えることを顧慮することなく、答弁書副本を請求人に送達すれば足りるのである。
したがって、本件審判手続において、答弁書副本の送達が審決書と共になされたことに違法はない。
第４ 証拠
証拠関係は書証目録記載のとおりであって、理由中に掲記の書証の成立については、いずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本件考案の要旨）及び３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
２ 本件考案の概要
甲第３号証（本件考案の実用新案公報）には、「本考案は第１図、第２図に例示した如く、扉取付枠ａに固定するマウンティングプレートｂと、扉ｃの凹所ｃ’に嵌着した後、ビス止め等にて扉ｃを固定するカップ形状のソケットｄをリンクｅ、ｆにて連結してなるヒンジ、更に詳しくはそのリンクの軸承部構造に関する。上述ヒンジは、マウンテイングプレートｂの前端部と、ソケットｄの前縁部に第１図ないし第４図に示したような拡幅リンクｅと、狭幅リンクｆ（このリンクは少なくともソケットと枢着する側が狭幅であればよい）を前後方向へ変位させて軸ピンｇ、ｇ’、ｈ、ｈ’にて枢着し、第１図に示した如くマウンテイングプレートｂの前端部及び両リンクｅ、ｆがソケットｄに内装された状態で閉扉され、又第２図に示した如く２本のリンクｅ、ｆがソケットｄの前縁及び扉ｃの端部を跨いだ形で開扉され、通常のヒンジに比べて開扉角度を大きくできるよう形成されているが、更に拡角度に開扉できるようにする為、既にソケットｄとの枢着部にあって、拡幅リンクｅにおける中央部、すなわち軸承部ｉ、ｉの間に、狭幅リンクｆの一部を受容可能なるよう切欠溝ｊを設け、閉扉時にあって、上記切欠溝ｊに狭幅リンクｆの一部が第１図に示した如く軸ピンｇ’に当接するまで受容されるように形成してある。しかしながら上述構成によると、軸承部ｉ、ｉは切欠溝ｊによって第３図、第４図に示した如く左右に分断されてしまい、軸承部ｉ、ｉの強度が低下する問題点があるだけでなく、近時ヒンジの製作に際し、その生産性を向上すべく自動機械による組立が実施されており、当該軸ピンｇ’もソケットｄの軸孔（図示せず）と上記軸承部ｉ、ｉとに機械を用いて圧入するようにしているが、この際、両軸承部ｉ、ｉ間に上記切欠溝ｊが存在するので軸ピンｇ’は当該圧入時に偏芯し易く、その先端が他方の軸承部ｉに嵌入せず噛み合うなどして、当該軸承部ｉを損じ、この結果不良品の発生率が大となり、また手作業の場合にも軸ピンｇ’の嵌合に手間どるといった問題点があった。又、このような不良率の問題は、金属板をプレス加工して２個の軸承部用形成片と、その間に切欠溝ｊを形成した後、両軸承部用形成片を第３図に示した如く夫々巻成し、又は第４図に示した如く屈曲させて両軸承部ｉ、ｉを形成するものであるから、形成時に両軸承部ｉ、ｉが偏芯し易いことにも起因しているのである。そこで本考案は上述従来の問題点に鑑みて検討の結果、拡幅リンクの軸承部に単なる切欠を開成するのではなく、上記軸承部の先端側に切欠窓孔を設けて連設部を適切に形成することにより、上記連設部にて軸承部を補強すると共に、軸ピンのガイド役をも果させ、これにより自動組立の作業性を向上し、かつ不良品の発生を抑止すると共に、給油の貯溜量を増大して、長期にわたる円滑な作動を保証しようとするものである。」（１欄１７行ないし３欄２１行）、「本考案に係るヒンジによれば、・・・上記連設部７によって軸承部２を補強することができると共に、同部７が軸ピン４のガイドとなるので、ソケットｄと拡幅リンク１との自動組立による枢着時にあって、軸ピン４が切欠窓孔６から偏芯離脱することなく、このため不良品の発生がない組立作業を行なうことができ、生産性を向上することができる。又、連設部７は軸ピン４の一部軸承部となって両カール部２’、２’に連続するから潤滑油の貯溜性も良くなり、更にプレス加工にて切欠窓孔６を打ち抜いた後、巻成する際も、左右の両軸承部形成板部２ａ、２ａは連設部片７ａにより連続しているので、両カール部２’、２’が同軸芯となるよう容易に巻成することができ、この点からもソケットとの枢着を円滑にして精度良く行なうことができる。」（４欄１３行ないし４０行）と記載されていることが認められる。
３ 原告主張の取消事由に対する判断
(1) 取消事由１について
〈１〉 原告は、その主張の前提として、本件考案が解決しようとする問題、すなわち、リンクの軸承部構造に関する(a)軸承部の強度低下、(b)承部の巻回形成時の偏芯性の問題は、スライドヒンジ特有の問題ではなく、一軸蝶番を含めた軸承部構造を有するヒンジー般に共通の問題であるとしたうえ、本件考案の本質からすれば、連設部を設ける前提となる切欠（欠口）が存在すればよく、切欠（欠口）の目的・作用効果は全く関係ないのに、審決は、殊更に甲第５号証ないし第７号証の切欠（欠口）の目的・作用効果に言及して、本件考案における切欠の目的・作用効果との違いを詮議している旨非難する。
しかし、本件考案の要旨及び上記２に認定の事実によれば、本件考案は、公知のスライドヒンジを前提とし、そのスライドヒンジに特有の上記認定の問題点の解決を目的として考案されたものであることは明らかである。
また、本件考案の進歩性を判断するにあたって問題となる「拡幅リンクの幅方向中央部に切欠窓孔を設けて、上記両側カール部の先端側を連設してなる連設部」という構成を採用することの推考容易性について考える場合に、本件考案におけるこの構成の目的・作用効果を念頭において、甲第５号証ないし第７号証に開示されている切欠や連接部分がどのような目的・作用効果を有しているものであるかについて審究すべきであることは当然である。
したがって、原告の上記非難は当を得たものとはいえない。
〈２〉 甲第４号証に審決摘示の事項が記載されていること、及び同号証記載のものには本件考案でいう「連設部」が存在しないことについては、当事者間に争いがない。
原告は、甲第５号証ないし第７号証の各連設部（連接部分）は本件考案の連設部と同一の技術的意義を有しているとして、同各号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとした審決の認定は誤りである旨主張するので、以下この点について項を改めて検討する。
〈３〉(a) 甲第５号証には、「翼板Ａの内側縁１の中央に突設し、その一部に欠口２”を設けた雌筒２と翼板Ｂの内側縁３の両側に突設した雌筒４、４とを喰合せ、両雌筒２および４、４の筒孔２’および４’、４’に軸５を挿通し軸装し、翼板Ｂの雌筒４、４間にその翼板Ｂの外側縁６から内向きに突設した弾板７の屈曲先端縁８を上記翼板Ａの雌筒２の外面９または欠口２”に弾発的に係止させるようにして成る弾節蝶番。」が記載されていること、欠口２”を設けた雌筒２は欠口２”の縁から雌筒２の巻締め先端部にかけて連接部分を有することはその第２図や第７図(A)～(D)によって明らかであるが、その欠口２”及び上記連設部分は、２枚の翼板Ａ、Ｂをそのそれぞれに設けた雌筒２、４に軸５を挿通して枢着するタイプの蝶番の一方の翼板Ａに設けた雌筒２に設けたものであって、欠口２”は、他方の翼板Ｂの外側縁６から内向きに突設した弾板７の屈曲先端縁８を係止するためのものであることについては、当事者間に争いがない。
そして、甲第５号証には、上記連接部分自体については、これを設けた技術的意義について特に記載されてはいないものと認められる。
(b) 原告は、軸ピンで２枚の翼板Ａ、Ｂをそのそれぞれに設けた雌筒２、４を噛み合わせて軸５を挿通して枢着する甲第５号証の蝶番も、ソケットｄの両側の軸孔の間に拡幅リンクの軸承部を噛み合わせて軸ピンで枢着する本件考案も、１本の軸ピンを挿通して二つの部品を枢着するものであり、また、本件考案も甲第５号証のものも、連設部を残して軸承部を形成するプレス加工の方法に差異はないことを理由として、連設部により軸承部を補強し、軸ピン挿入時のガイド役を果たし、かつ、軸承部の巻回形成時の偏芯を防止し、軸芯の直進性を確保することにより不良品の発生を防ぐことなどの効果は甲第５号証の蝶番も有していることは明らかであって、同号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとした審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし、甲第４号証の考案に甲第５号証の上記連接部分を適用することにより本件考案をきわめて容易に想到し得たものといえるためには、甲第５号証に、上記連接部分が本件考案の上記目的、すなわち、「連設部にて軸承部を補強すると共に、軸ピンのガイド役をも果させ、これにより自動組立の作業性を向上し、かつ不良品の発生を抑止すると共に、給油の貯溜量を増大して、長期にわたる円滑な作動を保証しようとする」という目的と同様の目的なり、それに対応する作用効果を有することの開示ないし示唆が存することが必要であるところ、甲第５号証には、この点についての記載ないし示唆はなく、上記のとおり、欠口２”について、他方の翼板Ｂの外側縁６から内向きに突設した弾板７の屈曲先端縁８を係止するためのものであることが記載されているにすぎず、上記連接部分は、欠口２”を形成したことによって結果的に形成されたもので、それ自体に技術的意義を持たせるものとして形成されたものではないものと認めざるを得ない。
したがって、甲第５号証には、連接部分を設ける意義については特段の記載がないとした審決の認定に誤りはなく、原告の上記主張は採用できない。
〈４〉(a) 甲第６号証には、「１組の蝶番部片１、２は管３、４を具備し、その管３は切欠６を有し他方の管４、４間に小突起７を上記管３の切欠６に対応して突設しこれら両部片１、２を前記管３、４に軸５を挿通し全体を弧面としてある円弧面に取付ける蝶番の構造。」が記載されていること、同号証の第４図からみて、管（耳）３の切欠６の下方（すなわち切欠６の縁から管（耳）３の巻締め先端部にかけて）には連接部分があることは明らかであるが、切欠６及び上記連接部分は、２枚の蝶番部片１、２とそのそれぞれに設けた管３、４に軸５を挿通して枢着するタイプの蝶番の一方の蝶番部片１の耳（管）３に設けたものであり、その切欠６は、軸５の湾曲の逃げ場となるものであり、かつ蝶番の他方の部片２の小突起７を切欠６の基部に当てて蝶番の開き具合を規制する（同号証１頁右欄７行ないし１３行を参照。）ためのものであることについては、当事者間に争いがない。
そして、甲第６号証には、上記連接部分自体については、これを設けた技術的意義について特に記載されてはいないものと認められる。
(b) 原告は、甲第６号証のものは管３の連設部を有することにより、プレス成形による巻成加工時における両軸承部の同芯性が得られ、軸５を挿通して管４と枢着する場合のガイド性が確保され、部片１の耳３を中央に切欠いたことにより連設部が残るため、切欠６から軸５が偏芯離脱せずに挿通でき、長期にわたる蝶番の回動が円滑に行える効果を有していることは自明であるから、甲第６号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとした審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし、甲第４号証の考案に甲第６号証の上記連接部分を適用することにより本件考案をきわめて容易に想到し得たものといえるためには、甲第６号証に、上記連接部分が本件考案の上記目的と同様の目的なり、それに対応する作用効果を有することの開示ないし示唆が存することが必要であるところ、甲第６号証には、この点についての記載ないし示唆はなく、上記のとおり、切欠６について、軸５の湾曲の逃げ場となるものであり、かつ蝶番の他方の部片２の小突起７を切欠６の基部に当てて蝶番の開き具合を規制するためのものであることが記載されているにすぎず、上記連接部分は、切欠６を形成したことによって結果的に形成されたもので、それ自体に技術的意義を持たせるものとして形成されたものではないものと認めざるを得ない。
したがって、甲第６号証には、連接部分を設ける意義については特段の記載がないとした審決の認定に誤りはなく、原告の上記主張は採用できない。
〈５〉(a) 甲第７号証には、「翼板１の内側に孔１’、１’を設けその先を突部に形成して、翼板１に近い欠口壁をアール７ａに形成する欠口７を設けた雌筒と翼板２の内側の両側に突設した雌筒とを喰合せ、両筒に軸を挿通し、前記欠口７の雌筒上に突出する弾板６を翼板２と一体的に設け、かつ前記弾板６の上面を薄肉部６ａ、６ｂに形成して先端縁８を前記筒上に弾発的に係止させ翼板の内側から外側に向ってストッパー板４を設けてなる弾節蝶番。」が記載されていること、欠口７を設けた雌筒は欠口７の縁から雌筒の巻締め先端部にかけて連接部分を有することはその第４図や第５図によって明らかであるが、欠口７及び上記連接部分は、２板の翼板１、２をそのそれぞれに設けた雌筒に軸３を挿通して枢着するタイプの蝶番の一方の翼板１に設けた雌筒に設けたものであって、欠口７は、翼板２の弾板６の先端縁８と嵌合し、翼板を固定するためのものであることについては、当事者間に争いがない。
そして、甲第７号証には、上記連接部分自体については、これを設けた技術的意義について特に記載されてはいないものと認められる。
(b) 原告は、甲第７号証の蝶番と本件考案のヒンジには、連設部を有する軸承部（雌筒）を形成するプレス加工の方法に差異はないから、連設部により軸承部を補強し、軸ピン挿通時のガイド性による直進性を確保するなどの効果は甲第７号証の蝶番も有していることは自明であるとして、甲第７号証には、連接部分を設ける意義について特段の記載がないとした審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし、甲第４号証の考案に甲第７号証の上記連接部分を適用することにより本件考案をきわめて容易に想到し得たものといえるためには、甲第７号証に、上記連接部分が本件考案の上記目的と同様の目的なり、それに対応する作用効果を有することの開示ないし示唆が存することが必要であるところ、甲第７号証には、この点についての記載ないし示唆はなく、上記のとおり、欠口７について、翼板２の弾板６の先端縁８と嵌合し、翼板を固定するためのものであることが記載されているにすぎず、上記連接部分は、欠口７を形成したことによって結果的に形成されたもので、それ自体に技術的意義を持たせるものとして形成されたものではないものと認めざるを得ない。
したがって、甲第７号証には、連接部分を設ける意義については特段の記載がないとした審決の認定に誤りはなく、原告の上記主張は採用できない。
〈６〉 以上のとおりであるから、甲第５号証ないし第７号証には、本件考案の目的に相当するものが示されていないから、本件考案は、甲第４号証ないし第７号証の記載を総合したところで、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできない、とした審決の判断は正当であり、甲第４号証の広角度回動機構に甲第５号証ないし第７号証に開示された連接部分（連設部）を転用することにより、本件考案と同一の構成を得ることは、当業者であればきわめて容易に想到し得たところである旨の原告の主張は採用できず、取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２について
〈１〉 甲第１０号証、第１１号証及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件審判事件において、平成６年１月３１日付け審判事件答弁書を提出し、同年２月１日特許庁に受理されたこと、その後、特許庁より原告に対し、同年３月４日付け審理終結通知書が送達され（送達日 同月１５日）、同年５月１６日に審決書謄本及び上記審判事件答弁書副本が送達されたことが認められる。
〈２〉 ところで、実用新案法４１条が準用する特許法１３４条２項には、「審判長は、前項の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。」と規定されているから、被請求人から答弁書が提出されたときは、審判長は、その副本を審理終結の通知前に請求人に送達しなければならないものと解されるところ、上記のとおり、本件審判事件において、原告に対する答弁書副本の送達は、審決書謄本の送達と同時に行われ、審理終結の通知前には行われなかったものであるから、実用新案法４１条、特許法１３４条２項に違反するものというべきである。
しかしながら、特許法１３４条１項が「審判長は、審判の請求があったときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会をあたえなければならない。」と規定していることと対比して考えると、同法１３４条２項は、必ず請求人に再反論、再立証の機会を与えることを保障する趣旨までを含むものと解することはできず、被請求人から提出された答弁書の反論内容からいって、答弁書副本を請求人に送達することなく、その再反論をさせずに審理を終結したことが、審決の結論に実質的に影響を及ぼさないものと認められるような場合には、審理終結通知後に答弁書副本を送達したことの暇疵は審決の取消事由とはならないものと解するのが相当である。
本件において、甲第１号証、甲第８号証ないし第１０号証によれば、本件審判手続において、被請求人である被告から提出された審判事件答弁書の内容は、請求人である原告の主張及び立証に対する反論であって、改めて原告の再反論を必要とする内容のものとは認められず、また、審決も原告の主張に基づき、その範囲において判断されていることが認められるから、審理終結通知前に上記答弁書副本を原告に送達しなかったことが審決の結論に実質的に影響を及ぼしたものとは認め難く、したがって、答弁書副本の送達に関する上記違法は審決の取消事由とはならないものというべきである。
したがって、取消事由２は理由がない。
４ よって、原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙図面１
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別紙図面２
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別紙図面３
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別紙図面４
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別紙図面５
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